十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
市立小中学校では、令和３年度より１人１台のタブレットが導入され、２年目の今年度は授業支援ソフトを使って、画面に自分の考えを書き加えて発表し合う活動や、体育の実技や理科の実験を撮影した動画を繰り返し見ながら話し合うなど、授業での活用を進めているところです。
市立小中学校では、令和３年度より１人１台のタブレットが導入され、２年目の今年度は授業支援ソフトを使って、画面に自分の考えを書き加えて発表し合う活動や、体育の実技や理科の実験を撮影した動画を繰り返し見ながら話し合うなど、授業での活用を進めているところです。
このような取組により、各校で授業支援ソフトを使って資料の提示や思考の共有を行うなどして学習を進めております。 年度末に実施した調査では、市立小中学校全てでタブレット端末を授業に活用しており、約７割の学校がほぼ毎日授業で使っていると回答しています。 次に、今後の取組についてです。令和４年度は、ＩＣＴ支援員を２名配置し、各校を訪問して授業支援等を行っております。
児童生徒は、各端末から授業支援ソフトを使って、自分で撮った写真に説明を加えて発表し合ったり、体育の実技や理科の実験を撮影した動画を見返しながら話し合ったりして、学びを進めております。
授業支援ソフトへのログイン状況は、６月の平均で１日当たり約830人となっており、使い始めたばかりという中で、授業支援ソフトを利用している端末の割合は、タブレット総数の18.7％となっております。 このほかにも、児童生徒が端末のカメラ機能で撮影した画像や動画を視聴し合いながら話し合ったり、教科書のＱＲコードを読み取って教材を利用したりするなど、様々な使い方で活用が進んでおります。
こちらの主な業務ですけれども、機器、ネットワークトラブルに対する支援、今ちょうど年度が替わるところですけれども、卒業した子のものを次の新入生に割り当て直すなどという年次更新に関わる作業、それから、転出入に関わる端末ネットワークの設定など、どちらかというと機器のトラブルというのですか、先生方の授業支援ではなくて、本当に機器を使うために様々問題が生じたりとか、それが問題にならないように支援するという内容
このほか、授業支援アプリケーションを使って、教師の端末から児童の端末に問題やアンケートなどを送信し、文字で打ったり図や絵で描いたりした回答を教師側に送ることができます。教師は、送られてきた回答を選んで児童生徒に提示して意見交流に活用したり、評価をして児童生徒に再度返送したりしながら、双方向のやり取りをすることもできます。 このように活用の仕方は様々です。
また、昨年度、授業支援ソフトを導入したことに伴い、株式会社ベネッセコーポレーションより派遣された５名のＩＣＴ支援員が授業支援、ＩＣＴ機器のメンテナンス、校内研修支援の業務を行っており、合わせて６名体制となっております。 今後、児童生徒へ１人１台端末が整備されることにより、学習活動において積極的にＩＣＴが活用されることが想定されております。
品名及び数量ですが、ノート型パーソナルコンピューターが１万6698台、クラウド型授業支援システム用ソフトウエアが１万6388本、買入れ金額は８億171万8060円でございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 確認ということで何点か質問をしていきます。
買入れ品目の内容ですが、ノート型パーソナルコンピューターを予備機を含め１万6698台、クラウド型授業支援システム用ソフトウエアを令和２年度の児童生徒分１万6388本となります。 契約金額は税込み８億171万8060円、納入期限は令和２年11月30日まで、納入場所は教育委員会指定場所として主に小中学校、契約者は株式会社ビジネスサービス八戸支店となります。
また、授業支援ソフトの活用も見られるようになり、ＩＣＴのより効果的な活用法の研修へと教員の希望も移ってきております。 指導主事による授業訪問の際には、見せる効果と聞かせる効果のバランスを意識した指導・助言を行い、ＩＣＴの効果的な活用法の紹介やタブレットを使用した演習なども行っております。各校におきましては、情報教育を担当する教員が中心となりましてＩＣＴの活用を進めております。
授業支援や環境整備等を業務とするＩＣＴ支援員を活用することにつきましては、今後先行配置している市町村の状況を調査してまいりたいと考えております。 次に、十和田市内の小中学校における情報モラル教育・有害情報対策の状況についてお答えいたします。 十和田市内小中学校においては、情報教育全体計画が作成されています。その計画の下、児童生徒への情報モラル指導が行われております。
三つ目は、テレビ授業システムを活用した授業支援であります。 専門性の高い教員によるすぐれた授業を複数の学校へ同時に配信することを現在検討しております。 また、県教育委員会に対しましては、指導方法の改善等のための教員の追加配置が引き続き実施されるよう強く要望するとともに、教職員人事におきましても、教科教員のバランスに偏りが生じないよう強く求めてまいります。
本学におきましても、青森公立大学非常勤講師任用取扱要綱により、主に担当する授業科目の開講時間のみ勤務する１種非常勤講師、常勤教員の勤務形態に準じて勤務する２種非常勤講師、担当する授業科目に加え授業支援について勤務する３種非常勤講師と、その勤務形態により区分されております。また、その任期につきましても、１種非常勤講師が６カ月以内、２種及び３種非常勤講師が１年以内となっております。
次に、議案第158号は、当該コンピュータで運用される４大ソフトウエアの基本的学習が可能な統合ソフト169組及びネットワーク授業支援ソフト721組を購入するものであり、納入期限は、平成13年12月27日となっている。 去る７月27日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたことから、株式会社シンクと3774万7500円で契約を締結しようとするものである。